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特許関連の資格は、現在のところ弁理士だけです。

国家資格だけに、かなりの難易度です。弁理士の資格を持っていれば、就職に大いに役に立つことは間違いありません。また、業務の幅も広がります。

しかし、必ずしも弁理士の資格がないと、特許業界で働くことができないのかというと、もちろんそんなことはありません。

また、逆に弁理士の資格を取れば、将来が安泰かというと、それもまた疑問です。

■弁理士の資格を取れば安泰か？

弁理士の資格も他の国家資格に漏れず、取得するためにはかなりの努力を要します。

その見返りとして、取得した際には、それなりの社会的信用と、特別に許された業務を行うことができるのです。

当然企業でも国家資格を有するものには、それ相応の報酬を与えることでしょう。しかし、弁理士の資格を取ったからといって必ずしも安泰とは言えません。（他の国家資格も同じでしょうが。）例えば、出願する際に必要となる特許明細書を各能力は、弁理士になった人が必ずしも有しているとは限りません。
何故なら、弁理士試験では、特許明細書を書く技術は問われないからです。そのため、特許明細書を書くことができない弁理士はたくさんいるのです。

そのため、多くの弁理士合格者は、まずは特許事務所等に就職し、そこで明細書の書き方はじめ、その他の実務を勉強します。

そして、修行を積んだ後、独立開業するというパターンが一般的な様です。（※）
弁理士試験に合格しても、また勉強なのです。

また、仮に弁理士の資格を取り、実務の経験も積んだとしましょう。これで資金さえあれば、独立開業することはできます。

しかし、ここで問題になるのは、お客さんをどうやって集めるか？ということです。

特許業界の場合、秘密事項を扱う職業ですので、信頼関係が重要視されます。例えば、どれだけ弁理士としての腕があり、更に安い料金で仕事を引き受けるつもりでいても、見ず知らずの人間に社内の重要な秘密事項をそう簡単には教えられないと考えるのが普通でしょう。

ここで必要になってくることは、人脈と、営業力です。

弁理士になったとしても、専門的な知識だけでは仕事を獲得することはできないと考えておいた方が良いでしょう。常日頃から、人脈を作る努力をしておくことがベストです。

理想は、弁理士の資格をどのように利用するのか等の将来的なビジョンを持って、弁理士試験に臨むことです。

■知的財産検定試験

知的財産に関する実務的知識が問われる検定試験です。（知的財産教育協会主催）国家資格ではありませんが、これまで知的財産に関わる実務能力をはかるものがなかったため、この検定試験に合格していれば、能力の証明にはなるのではないかと思われます。民間企業等にも注目されています。

自分の知識習熟度の目安として、また就職の際の武器として利用することができます。

詳細は、こちらから

※本ページでは弁理士として独立開業する事にのみ着目して記述しています。独立開業だけが弁理士の道ではありません。企業内弁理士として活躍されている方々もたくさんおられます。また、特許事務所等でも弁理士の求人は良く見かけます。

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