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特許関連の仕事には一体どんなものがあるのでしょう?
このページでは、特許を取得したいと考えている、企業Aの話を例に挙げて、簡単に特許関連の仕事を紹介してみたいと思います。
特許業界へ就職したいけど一体どんな仕事があるの?どんな求人があるの?という方にも参考にして頂ければ幸いです。
■企業Aの話
企業Aは、新製品の開発に伴い、特許出願をすることにしました。
そこで、まずは同じような出願特許がないかどうか特許調査を行うことにしました。
(何故なら、同じ発明がすでに出願されている場合は、特許を取得することができないからです。)
社内の特許を扱う部署(知的財産部や特許部等)でもある程度の特許調査は可能ですが、社内の知的財産部は昨年できたばかりで、まだ十分に調査を行うことができる社員がいません。
そこで、今回は、外部の特許調査会社に調査を依頼することにしました。
一ヶ月後、調査会社から企業Aの発明と同じ出願特許はないという返事が来ました。
そこで、いよいよ特許出願です。
特許を出願するためには、決められた方式で、決められた書類に、発明の内容等を記載し特許庁へ提出しなければなりません。
(この書類作成が、大変な技術を要します。)
社内の知的財産部では、まだまだ書類を作成できる人間がいないため、今回は特許事務所へ出願代行依頼をすることにしました。
社内の知的財産部の担当者は、出願したい発明の内容の詳細を、特許事務所の弁理士に伝え、
出願の手続きをお願いしました。
企業Aの担当者と特許事務所の担当者は、何度かやりとりを行い、ようやく出願するための書類が完成しました。完成した特許出願書類は、新米特許担当者にとっては、大変難解な文章でした。
最終的に確認をしたものの、今ひとつ理解ができませんでした。
特許事務所の担当者は、これで間違いなく特許を取得できると言ってくれています。
企業Aの特許担当者も、専門家に任せたのだから問題ないだろうと考え、完全にはその書類を理解できなかったものの、その書類の内容で出願してもらうことにしました。
さあ、いよいよ出願です。
出願を終え、審査の請求を終えた(出願しただけでは、審査をしてもらえません。審査をしてもらうためには、審査請求をしなければならないのです。)企業Aの発明は、特許庁の審査官による審査を経て、晴れて特許を取得しました。
※実際には審査請求をしてから特許庁が審査を行うまでには時間がかかります。
企業Aは、開発した新製品の特許性が認められ、晴れて特許を取得し、大変満足しました。
特許が取れたことで、競合他社が同じ製品を開発して販売する事等を20年間は(特許の権利期間)防ぐ事ができます。自社で開発した製品を他社にマネされることを防ぐことができるのです。
ところが、数年後、競合他社が同じような製品を開発し、その販売を始めました。
企業Aは、その製品は自社特許のマネで、権利侵害に当たると考え、競合他社にその旨を訴えました。
しかし、その企業側は、今回開発し、販売を始めた製品は、企業Aの特許のマネではないと言い張ります。
困った企業Aは、特許コンサルティング会社に相談することにしました。
特許コンサルティング会社の担当者は、企業Aの新米特許担当者に、取得した特許の権利範囲を記載した書類を見せるように頼みました。
その書類を見た特許コンサルティング会社の担当者は、競合他社の新製品は、企業Aの製品ととても良く似ているが、権利の侵害には当たらないと判断し、その旨を企業Aに伝えました。
何故、このようなことが起こってしまったのでしょうか?
実は・・・・・・・・。
■続きが気になる方は、事務所に任せっきりの出願は危険へ
(ある個人発明家の話を取り上げて説明します。)
以上、企業Aの活動の中でいくつかの特許関連の仕事が出てきました。
このお話の中に出てきた特許関連の仕事をまとめると次のようになります。
<特許関連の仕事のまとめ>
■企業内の知的財産部/特許部
■特許調査の仕事(特許調査会社)
■特許出願代行の仕事(特許事務所)
■特許コンサルティング(特許コンサルティング会社)
■弁理士
※各会社、事務所では紹介した業務だけを行っているわけではありません。当然、特許事務所でも特許調査を行いますし、特許のコンサルティング等を行っているところもあります。
ここでは、わかりやすいように便宜上分けてあります。
これから、特許業界への就職を考える方は、この中のどれかの仕事に従事することになるかと思います。
これから特許業界へ就職・転職したいとお考えの方は、これらの各業務を知った上で求人情報を探す事で、より効率的に就職活動ができるのではないかと思われます。
それでは、各仕事についてもう少しだけ詳しく見てみることにしましょう。
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■その他の仕事については、こちらから
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